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・西松建設事件で、民主党の小沢一郎幹事長の公設秘書の初公判が１８日、東京地裁で開廷。法廷を舞台に
「小沢ＶＳ検察」の全面戦争第２部が始まる。こうした中、政府・与党内では小沢氏への権力一極集中が
進んでいる。「強権・独裁体制」と批判する向きもあるが、そこには、来年夏の参院選や再来年春の統一地方選を
見据えた、自民党殲滅作戦が隠されていた。
電撃的な公設秘書逮捕から９カ月。小沢氏の「総理への道」を閉ざした偽装献金事件は、ついに初公判を迎えた。
小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）は起訴内容を全面否認し、「不当な検察権力の行使だ」と無罪を
主張する方針。
ただ、東京地検特捜部は現在も、小沢氏周辺の捜査を続けているとされ、「年明けにも、関連政治団体の
土地購入やパーティー券収入について、会計担当者だった民主党議員から事情を聴く可能性がある」
（検察関係者）。
日本最強の捜査機関の影がチラつく中、永田町では、小沢氏への権力集中が着々と進んでいる。「小沢裁定」と
言われた１６日夕の、鳩山由紀夫首相への「重点要望」提出も圧巻だった。
業界や地方自治体からの陳情を集約・整理したという重点要望には、「子ども手当」への所得制限導入や
ガソリン税の暫定税率維持など、党の総選挙マニフェストに反する項目がズラリ。これらに関し、実際には
各種団体や自治体から陳情・要望などなかったというが、小沢氏は「政治主導といいながら、本当に政治主導では
ないんじゃないか」「選挙に勝ったから内閣が組織できているんだ！」などと強く注文。最終的に、重点要望は
予算編成の方向性を決める「最終判断の文書」に格上げされた。
小沢氏周辺は「世論の批判を恐れ、財源不足でも軌道修正できなかった内閣に、小沢氏が自ら悪役に
なることで『助け舟』を出してやった」と説明するが、政策面でも小沢氏主導が鮮明になったのは事実だ。（>>2-1につづく）
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