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・２０１０年度予算編成に向けて民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した「重点要望」のうち、
実際には各種団体や自治体からの陳情がなかったにもかかわらず、要望項目に盛り込んだ“架空陳情案件”が
存在していることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。小沢氏が「全国民からの要望」としたことにも
疑義が生じた格好で、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣への一元化」がブチ壊された構図があらためて
鮮明になった。
架空陳情案件は（１）ガソリン税の暫定税率維持（２）子ども手当への所得制限導入（３）土地改良予算の半減－の
３項目。陳情の仕分け作業とは別に、党内を事実上支配する闇将軍・小沢氏が独自の判断で盛り込んだ
「剛腕銘柄」といえる。
民主党には１１月以降、各種団体や自治体から陳情や要望が寄せられ、最終的に計約２８００件に上った。
このうち党のマニフェスト（政権公約）に沿っているかなどを基準に、小沢氏や副幹事長らが陳情仕分けを
非公開で実施し、１８項目に絞り込んだ。
ところが、党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「維持するならば、助成してほしい」
との要望があった程度で、明確な維持要求はなかった。子ども手当の所得制限の導入を求めた陳情もなかった。
土地改良事業費の要求額半減も陳情に基づかず盛り込まれたという。与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で
盛り込まれた」と明かす。
行政刷新会議による「事業仕分け」と異なり、密室で行われた「陳情仕分け」。１８項目に絞り込んだ過程が
不透明との声は強く、架空陳情案件も潜む。
「これは党というより、全国民からの要望なので可能な限り予算に反映させてほしい」
重点要望を首相に提出した際、こう強調してみせた小沢氏だが、首相はどう判断するか－。
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