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民主党が２０１０年度予算への重点要望で子ども手当の所得制限やガソリン税などの暫定税率維持を
求めたのを受け、中国地方の街頭では１７日、衆院選での政権公約を転換した同党の姿勢に対し、
厳しい意見と擁護の声が入り交じった。
広島市安佐南区の会社員品川正剛さん(45)は「重大な約束違反。首相の口から、きちんと説明が聞きたい」と
憤る。周南市のホテル経営高松郁夫さん(63)は「選挙目当ての公約だったのかと疑ってしまう。
政治家への信頼がまたうせる」と語気を強めた。
子ども手当の所得制限には、賛否が分かれた。３歳の長男と暮らす佐伯区のパート従業員西しほりさん(29)は
「母子家庭の生活は厳しい。お金持ちがもらえないのは仕方ない」。松江市の中島勝代さん(80)は「子どもは平等。
金額を下げてでも全員に行き渡らせるべきだ」と提案した。
暫定税率の維持には、失望感が広がった。呉市の会社員山本恭功さん(59)は「財源が足りないのはもともと
分かっていたはず」と突き放した。
福山市の福山大４年望月万靖さん(22)は「政権公約で掲げた以上、任期中には廃止してほしい」とくぎを刺した。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)