09/12/18 18:19:16 0
衆院議員の公設秘書約１３００人のうち、１０３人が民間企業や団体の役職員などと
兼職していることが、衆議院に提出された資料で分かった。七つも兼職する秘書や、公
設秘書３人全員が兼職している議員がいた。以前から職を持つ人が採用される事例が目
立つが、識者らは「特定の業界団体と癒着の恐れもあり、国費でまかなう秘書に安易に
兼職を認めるべきではない」と指摘する。
公設秘書をめぐっては、辻元清美議員（社民）らが勤務実態のない秘書の給与を詐取
していたことが２００２年に発覚。あいまいな秘書勤務の実態を改善するため、０４年
に国会議員秘書給与法の改正で兼職が原則禁止された。しかし、議員が許可すれば兼職
できるという例外規定が設けられ、これが乱用されて法の趣旨が骨抜きにされている。
８月の衆院選後、衆院議員８６人が兼職届を衆院議長に提出。公設秘書１０３人が兼
職をし、兼職数は１４９件だった。兼職先は民間企業や独立行政法人、ＮＰＯ法人、労
組、政治団体、大学などで、８６件は報酬を受け取っていた。
政党別では、民主８３人、自民１１人、みんな３人、改革クラブ３人、社民、国民
新、新党日本が各１人だった。
最も多い七つの兼職をしていたのは民主党の樋口俊一議員（比例近畿）の公設第１秘
書。医療関連会社社長など三つの仕事で計年１０２０万円の報酬があり、無報酬で鳩山
一郎元首相の邸宅「鳩山会館」や鳩山家の政治塾「鳩山友愛塾」の運営など四つの仕事
にも携わるという。
樋口議員の政策秘書は出版関連会社で年３６０万円、第２秘書はビル会社から年２１
４万円の報酬を得ており、公設秘書３人全員が兼職していた。樋口議員は「３人とも衆
院選後に秘書になってもらった。いずれも仕事をしていたが、今は秘書に比重をおいて
おり、議員活動への支障は特にない」と語る。
(続く)
■ソース(朝日新聞)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)