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時事通信社が１１～１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で
低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて
５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。
不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、
米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、
首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。
内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、
「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。一方、不支持の理由は
「期待が持てない」が同４．５ポイント増の１５．３％でトップ。
「リーダーシップがない」は同１０．２ポイント増と３倍超に急増し、
１４．５％だった。以下、「首相を信頼できない」９．０％（同２．１ポイント増）、
「政策がだめ」８．９％（同０．２ポイント減）と続いた。
内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は８５．２％と高率を維持したものの、同５．０ポイント低下、
自民支持層は２０．４％で同４．２ポイント下落した。無党派層は同９．４ポイント落ち込み、３６．３％だった。
政党支持率は、民主２５．０％（同３．４ポイント減）、自民１５．６％（同０．３ポイント増）、
公明２．１％（同２．６ポイント減）。以下は共産１．７％、社民１．１％、みんなの党０．７％、
国民新０．２％と続き、支持政党なしは５１．７％と、８月調査以来、４カ月ぶりに５割を超えた。
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