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定例県議会は１７日、最終本会議を開き、
約３６億１６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２９議案を原案通り可決、
２００８年度県歳入歳出決算など３議案を認定、人事２議案を同意し、閉会した。
本会議では、鳩山新政権に対し、陳情窓口を民主党幹事長室に一元化することに反対する意見書案を、
賛成多数（民主３人、社民２人、無所属１人は賛成せず）で可決。西日本新聞の取材に対し、
自民党県議団の篠塚周城（ひろき）会長は「政党も省庁関係者も直接地方の声を聞き、
政策に反映させることが、開かれた政治といえるはずだ」とした。
また、全国学力テストの全校調査の継続実施を求め、
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書２案も、賛成多数で可決した。
本会議終了後、次期県議選を見据えて１０月に設置した「選挙区及び定数検討委員会」を開き、
現行４１の議員定数削減も視野に実質検討に入った。
＝2009/12/18付 西日本新聞朝刊＝陳情窓口一元化への反対の意見書案可決 県議会閉会
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