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原口一博総務相は１８日午前、子ども手当の支給に所得制限を設ける案が検討されていることに関連し、
支給事務にかかる経費について「イニシャルコスト（導入時費用）やシステムのコストまで入れると大きい。
（児童手当の）１．５倍かかるという話もある」と述べ、
導入する場合には事務を行う自治体への配慮が必要との考えを示した。内閣府で記者団に語った。
平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、
「制限を設けることと事務的経費との比較を踏まえて検討しなければならない」とし、
所得制限による予算削減額と事務経費のバランスを考慮に入れると強調した。
所得制限をめぐっては年収２千万円をラインとするなどの案が浮上している。
記事引用元：産経新聞（2009.12.18 12:04配信）
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