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厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の労働力需給制度部会が１８日開かれ、
製造業派遣を原則禁止し、派遣されていない時でも派遣会社が給料を保障する
「常用型」に限って認めることを盛り込んだ労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。
その他の業種についても、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は原則禁止する。
厚労省は、年内に同部会で労使の合意を得て、来年の通常国会に改正案を提出したい
考えだが、経営側の反発が強く、議論の行方はなお不透明だ。
民主、社民、国民新の連立合意に同法改正が掲げられたことを受け、１０月から同部会で
議論を開始。製造業派遣については、今年６月に国会に提出した３党案（衆院解散で廃案）を
ベースに、専門職以外の派遣を禁止する方向で検討していたが、経営側の反発に加え、
専門職をどう定義するかの議論が時間的に厳しいことなどから、「常用型」のみ認めることと
した。
登録型の派遣については、通訳や秘書など専門業務を除いて禁止する。施行は公布日から
３年以内を目指す。
厚労省によると、２００８年６月１日現在で実際に派遣されていた約２０２万人のうち、登録型
派遣の労働者数は約８７万人。製造業派遣は約５６万人のうち、登録型は約２０万人。
読売新聞 2009年12月18日11時54分
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