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★母子加算：２２団体 来年度以降も継続求め緊急声明
・今月復活した生活保護の母子加算について、母子家庭の当事者団体など計２２団体は
１７日、来年度以降も継続するよう政府に求める緊急声明を出した。
声明は「母子加算の復活は、新政権の目指す国のあり方の象徴。（継続しなければ）
『コンクリートから人へ』の政策転換の放棄を意味する」などとしている。東京都内在住の
母子世帯の母親（４０）は「現場（当事者）の声を聞いて、支給を続けてほしい」と訴えた。
母子加算について厚生労働省は、来年度予算概算要求で金額を明示しない「事項要求」に
して、財務省と協議を重ねているが、来年度の継続は不透明になっている。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
・子どもの学校の教材が買えなかったこともあるという女性（札幌市）は「復活はうれしかった。
子どものお菓子を買ってあげたけど４月からのことを考えると生活設計がたてられず、
安心してお金を使うことはできません。４月以降も続けてほしいし、老齢加算も復活させて
お年寄りと一緒に喜び合えるようにしたい」と話しました。
夫の暴力から避難している母親は「うつのカウンセリングで月３万円、子どもの保育園に
３万５千円。生活保護費の半分以上がこれでなくなり今でもぎりぎりの生活です」と話しました。
大澤理尋弁護士が「厚生労働省のナショナルミニマム研究会でも、母子家庭は親の就労が
困難で収入も低いこと、親子とも健康状態の悪い場合が多いことが指摘され、母子加算の
必要性ははっきりしている」と報告しました。
「４月から母子加算をなくすなら国民への裏切りになる」と指摘する２２団体の共同声明が
発表されました。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)