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・ＣＯＰ１５で１６日、小沢鋭仁環境相ら政府代表団が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を
支援する資金として２０１２年までの３年間で官民合わせ総額１兆７５００億円を拠出すると発表した。
公的資金の拠出額に限ると、条約事務局が求める先進国全体の４割弱にあたる大規模支援となる。
小沢環境相は会見で、資金拠出について「すべての主要国の参加による意欲的な目標の
合意が前提」と強調。ＣＯＰ１５交渉で前提が満たされない場合は「国際公約としての意味を失う」
と述べた。「鳩山イニシアチブ」と名付けられた日本の支援策により、途上国に先進国の主張に
歩み寄るよう促したものだ。
政府は支援額を円建てで設定しており、対外的には約１５０億ドルに相当すると説明している。
途上国の温室効果ガスの排出削減を進め、温暖化被害の軽減にあてる。支援額のうち公的資金は
１兆３千億円（政府換算で約１１０億ドル相当）。残りは、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた新たな
民間資金調達の仕組みをつくり、拠出するという。
日本はすでにＣＯＰ１５の準備会合で、円借款や無償資金協力、世界銀行の気候投資基金などを
通じ、９０カ国以上に３年間で計９２億ドル（約８２８０億円）の拠出を表明。今回の表明により、
公的資金を約１８億ドル、民間資金を約４０億ドル上積みされた。
ＣＯＰ１５では１２年までの途上国支援として、先進国全体で総額３００億ドルという国連の条約
事務局が要求する公的資金を拠出する方向で調整が進んでいる。ＥＵは７２億ユーロ
（約１００億ドル）の支援を固めたが、米国などはまだ金額を明らかにしていない。（一部略）
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