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共同通信社が11月26日に「毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携」
と題する発表をしたことに同社加盟の地方紙が反発した問題で、同社は17日、
一連の混乱の責任を取るとして、石川聡社長ら役員6人と交渉担当の職員3人の処分を
決め、発表した。同社は今月4日、当初の発表内容を訂正して「提携は個々の
加盟社が独自に判断する問題」とする記者会見を開いていた。
同社は17日の理事会で、「包括提携」は毎日新聞社、共同通信社、加盟社が
様々な分野で協力を目指すという意味で「旗印」として使った▽3者が「今後さまざまな
協力関係を強化していくことで同意した」と発表したが、表現が不適切で、
同意の事実はない―と確認したという。
処分は、石川社長と担当の古賀尚文常務理事が報酬減額50%(3カ月)、
福山正喜専務理事と江畑忠彦、奥野知秀、伊藤修一の各常務理事が同10%(1カ月)。
職員では社長室長と業務局次長、編集局次長がいずれも減給1カ月。
*+*+ asahi.com 2009/12/17[23:27:54] +*+*
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