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２００８年度、精神的な症状で療養・休職した県職員（県教委、県警を除く）は１２６人で、
３年連続で１００人を超えた。県は「高止まりの状況が続いている」として、本人や周囲が
症状に早く気づき、速やかに相談できる体制づくりに力を入れている。
０８年４月現在の県正規職員（同）は１万３２２４人。県では、精神的な症状で勤務が
難しくなった場合、健康管理審査会の承認で２年以内の「療養」が認められ、２年で
復帰できなければ休職（３年以内）に入る。
０４年度は８１人、０５年度は８９人と１００人未満だったが、０６年度は１２２人、
０７年度は１２４人と増えた。０８年度の１２６人のうち、新たに症状を訴えたり、
再発したりして療養・休職に入ったのは５６人で、残りの７０人は前年度に
続いて療養・休職した人だった。
県では健康管理専門員（保健師）が各職場を巡回し、メンタルヘルスの
取り組みや不調を訴える職員への対応について管理職と個別面談して
いるほか、管理監督職員を対象にした「メンタルヘルス研修」を開いて
いる。
記事
神戸新聞
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