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「（子ども手当の所得制限について）世間の一部の人が８００万円とか言っているが、
基本的な（マニフェストの）修正になるので、あってはならない。
１億円になった時にどうかという話です」－藤井財務相は１７日の閣議後会見で、
民主党が要望した子ども手当の所得制限について、１億円という所得の目安を示し、
一部の富裕層に限定して実施すべきとの考えを述べた。
また、子ども手当の財源として、現在の児童手当程度の負担を
地方自治体に対して求めるべきとの考えを示した。
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