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政府は17日、ガソリン税などの暫定税率に関し「暫定」の仕組みを廃止した上で、
別の仕組みで現在と同水準の課税を行う方向で見直す調整に入った。同時にガソリン価格が
急騰した場合に一定以上の価格にならないような仕組みも検討する。
暫定税率をめぐっては、民主党が16日に「維持」を申し入れたが、
鳩山由紀夫首相は17日、見直す考えを表明。現在検討している方策は「見直し」
とはいえガソリン価格が維持される見通しで「暫定税率を撤廃し家計に刺激を与える」
とした首相のかつての発言との整合性が問われそうだ。
平野博文官房長官は17日の記者会見で「暫定を廃止することによって
国民の負担をいかに軽減するかを考える」としながらも、ガソリン価格については
「下がるかどうか、いま議論の最中だ」と述べた。また暫定税率廃止を掲げた
マニフェスト(政権公約)を念頭に「きちんと高騰を抑えられる制度設計
を入れることができれば趣旨の半分は解決する」と強調した。
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