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自民党は１７日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見や米軍普天間飛行場移設問題を取り上げ、
鳩山政権批判のトーンを強めた。「天皇の政治利用」と日米同盟が「危機的状況」にあることを有権者に印象付け、
反転攻勢への足掛かりとする狙いだ。
麻生太郎前首相は麻生派総会で「何となく（政権の）落下速度が思ったより速い」と指摘した上で、
首相官邸が会見実現に動いたことについて「保守としての自民党は戦う姿勢を示していくべきだ」と強調した。
古賀誠元幹事長も古賀派在京議員懇談会で、民主党の小沢一郎幹事長が宮内庁長官の
「辞任」に言及して批判したことについて、「ファッショ、独断を通り越している。
国を全部自分で変えてしまおうとしているのではないか」と非難した。
なかなか反撃の機会を見いだせない自民党としては、天皇制の在り方をめぐる
微妙な問題をはらむ特例会見問題は、絶好の政権追及材料。
「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）を１６日に続いて１７日も開き、
「内閣不信任に値する」などと政権批判のボルテージを上げた。
普天間問題では、高村正彦元外相が同日、都内で記者団に「何も決めないことを決めたということだから、
米国側の首相に対する不信感はまさに頂点に達していると言っていい」と語った。（2009/12/17-19:48）
時事通信 自民、政権批判強める＝天皇特例会見、普天間問題
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画像 麻生太郎前首相
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