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鳩山内閣、暫定税率「仕組み」は廃止 別の制度検討を示唆
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鳩山由紀夫首相は１７日、民主党が１６日に提出した来年度の予算要望で、ガソリン税などの暫定税率分の維持を求められたことについて、「少なくとも民主党の候補者は（暫定税率を）廃止すると（総選挙で）主張してきた。
その思いはやはり大事にする必要があると考える」と述べ、暫定税率自体は廃止したい意向を示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
１６日の党の要望書では「暫定税率は現在の租税水準を維持する」とし、「暫定税率を維持する」とは表現していない。
この点について、藤井裕久財務相は１７日の閣議後の記者会見で、「私たちの案としては、仕組みとしての暫定税率は廃止するということだ」と述べた。
さらに、「（党の要望は）入ってくるお金をどうするかという問題だと思う」とも述べ、暫定税率はいったん廃止するものの、別の税収確保策を検討することを示唆した。
政権内では、暫定税率に代わる「特別税」を創設するなどして、暫定税率分の税収を確保する案などが浮上している。
首相は、マニフェスト（政権公約）の修正について「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性というものも重要だ」と述べ、党の要望を反映して修正を進めることに、柔軟な姿勢を示した。
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