09/12/17 11:09:24 jVRy3tZmO
読め
勘違いしている人が多ですが、『2020年あと“たった”10年後の目標です』。いつ出来るか解らない新エネルギーなど待っていられません。
★鳩山民主党政権の公約「温室効果ガス排出削減の“2020年まで”の中期目標、90年比25％削減（05年比30％削減）」は、
『日本から毎年、数兆円単位もの資金流出・カネの流出を招く！』
■麻生政権の15％は、国内対策だけの真水だった
麻生政権が15％削減の数字を、省エネや新エネルギーの導入など様々な『国内対策を積み上げて達成する、いわゆる「真水」の数字』だとしていたのに対し、
新政権は30％削減（90年比では25％削減）をどのような手法でやるのか、海外から排出権クレジットを買ってくる分を含めるのかどうかを明らかにしていません。
◆URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
■民主党は専門家の意見すら信じない
『こうした数字をはじき出した中期目標検討委員会は、政府の研究機関のほか民間のシンクタンクや学者らが参加した有識者の委員会です』
が、民主党の岡田幹事長は「自公政権の下で作られたいい加減な数字で信用できない」という見解を示しています。
◆URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
■年間数兆円の資金流出を招く
鳩山新政権が想定していると言われる「海外からのクレジットの購入」は、
『麻生政権の目標との差の10数％分を海外から買って穴埋めするとすれば、年間で数千億円の税金を充てなければならない』計算。
「途上国の温暖化対策支援」も、「資金拠出」に加えて、「途上国から大量のクレジットを買ってくる」と言うのでは、『日本から毎年、数兆円単位の資金流出を招く』ことになります。
■今後の交渉で日本にとって一番懸念される事態は、来年になってもアメリカ、中国が参加する見通しが立たない中で、京都議定書の修正版を作ろうという動きが表面化した時。
25％の数値だけが国際約束として残ってしまう恐れも。
■参考
◆嶋津八生「新政権と地球温暖化交渉」[時論公論 2009/09/10]