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読売新聞社は、鳩山政権が発足３か月を迎えるにあたり、ＮＴＴレゾナントの協力で、
インターネットを使った社会人１０００人へのアンケートを実施した。
鳩山内閣の経済政策を評価すると答えたのは４２・５％にとどまり
１００点満点で平均５０・８点の「通信簿」となった。
評価しない政策では、子ども手当、高速道路の無料化という政権公約（マニフェスト）で掲げた事業が１、２位を占めた。
一方、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」は評価する政策のトップとなった。
「マニフェストを守れなくても財政赤字の増大回避を優先すべきだ」との回答も８３・４％に及び、
目玉事業の実現より財政規律を重視すべきだとの意見が多かった。
（2009年12月16日23時34分 読売新聞）
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