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沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が日米合意を見直し、新たな移設先を探す意向を表明したことに、
日米双方から１６日、反発や懸念の声が相次いだ。
米海兵隊のジェームズ・コンウェイ総司令官は１５日（日本時間１６日）、国防総省で行った記者会見で、
「大臣がこう言った、別の人がああ言ったという報道が日本や沖縄から出ている。
しかし、我々は日本政府が論理的な決断を出し、正式な回答を出すチャンスを与えなければならない」と述べ、
日本側が迷走を続けていることにいらだちを隠さなかった。
自民党の石破政調会長も１６日の記者会見で、政府の対応について、「何事も決めない、
内容も移転先も期限も決めないと決めたというのは無責任、無定見以外の何物でもない。
極めて容認しがたい決定だ」と厳しく批判した。
これに対し、首相は１６日夕、首相官邸で記者団に、「１４年までに移設を実現するのが今までの日米合意だ」と述べ、
移設期限を先送りしたわけではないとの考えを強調した。
しかし、政府内では、１４年の移設完了が絶望的になったと見る向きが多い。
平野官房長官も１６日夕の記者会見で、首相の発言について、「必ず守るという話ではない」と早くも“予防線”を張った。
（2009年12月17日00時22分 読売新聞）米総司令官いらだち、自民・石破氏「無責任」
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