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自民が事業仕分けを「自作自演」と批判
自民党の「政治主導の在り方検証・検討プロジェクトチーム」（座長・林芳正政調会長代理）は１６日、
政府の１０年度予算概算要求の事業仕分けを「自作自演のパフォーマンス」と断じた緊急提言をまとめた。
自民党は提言に沿って、年明けの通常国会で政府、与党を追及する方針だ。
仕分けへの民主党議員の参加については、議員の公務員兼職を制限した国会法に違反する疑いがあり
「法的根拠がなく問題だ」と指摘した。
対象事業の選別基準も不明確で、選別は「恣意（しい）的」と批判。政府が作成した概算要求を
「自分でたたくのは自作自演の象徴」とした上で「財務省の筋書きで進められ、政治主導とはほど遠い」と
結論付けた。
自治体などの陳情窓口を民主党幹事長室に一元化した新ルールに関しては「政府への接触制限は
一政党による政府の私物化で憲法の趣旨に反する」と撤廃を求めた。
民主党が進める国会改革に関連し、政務官の増員構想を「三権分立の観点から、国会の審議機能、
行政監視機能を損なう危険性がある」と懸念。官僚答弁の禁止については「行政監視機能の弱体化を図り、
国会無視の独裁体制を取る意図がある」と警戒感を示した。（共同）
日刊スポーツ［2009年12月16日23時8分］
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