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政府は16日、2010年度税制改正に向け最大の焦点だったガソリン税などの暫定税率について、
実質的に維持する方向で調整に入った。民主党が同日、鳩山由紀夫首相に提出した
予算・税制に関する「重要要点」で、
「ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」と要望したのを踏まえ、
来年度廃止としてきた従来方針を大きく転換する。
政府はこれまで、暫定税率廃止に伴う約2．5兆円の税収減を補うため、「環境税」の
同時導入も検討してきた。しかし、党要望で「環境税は今後の検討課題」と
されたのを受け、来年度からの導入は見送る方向となった。
平野博文官房長官は党との会合後、「政府としては最大限責任を持って努力する」と述べた。
また、政府税制調査会（税調）会長の藤井裕久財務相は、会合に先立つ記者会見で
「（党要望を）最大限予算に反映させるのは当然の責務」と語った。
ただ、政府はこれまで暫定税率廃止で、特に地方生活者らの生活コストを
引き下げると主張してきた。さらに、税調の議論でも来年度全廃の方向で一致しており、
党要望に沿った政府方針の唐突な転換は今後論議を呼びそうだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※元ニュース
暫定税率撤廃、政権奪取後初年度から 民主党合意
民主党は３０日午前、鳩山代表、岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長ら幹部が党本部で協議し、
総選挙マニフェスト（政権公約）で固まっていたガソリン税などの
暫定税率撤廃の先送り方針を撤回し、政権奪取後の初年度から実施することで合意した。
暫定税率の撤廃は民主党マニフェストの柱の一つ。財源の手当てを優先させ、
岡田氏らの主導で先送りが固まったが、鳩山氏が「暫定税率（撤廃）は
国民のなかで既成事実化している」と初年度からの実施を求めていた。３０日の協議で岡田氏は「初年度でやりましょう。私に異存はありません」と発言したという。