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★暫定税率維持 子ども手当に制限 民主要望、公約と違い
民主党の小沢一郎幹事長は１６日、首相官邸で、鳩山由紀夫首相に、来年度予算と税制に
関する要望書を手渡した。ガソリン税率の維持や子ども手当への所得制限導入など、８
月の総選挙で掲げた党の政権公約（マニフェスト）の根幹部分を変更する内容だが、
内閣は来年度予算編成に最大限反映する方針だ。
小沢氏はこの日の会談の冒頭、「政治主導でこうした要望について実現するよう最大限の
努力をしてもらいたい」と要請。首相は「党というより国民の思いだ。感謝したい」と応じた。
この後、平野博文官房長官は記者団に「この要望を予算編成に政府が責任を持って最大限
（生かすよう）努力する」と述べた。
「民主党要望」は１８項目。１１月以降に自治体や業界団体などから党に寄せられた
約２８００件の陳情を整理し、件数の多かった高速道路や整備新幹線の整備も明記。
マニフェストで掲げた「コンクリートから人へ」の政策理念との整合性を欠く内容だ。
子ども手当については、マニフェストに沿って来年度から月１万３千円を支給するとしながらも、
「限度額は予算編成にあたり政府・与党で調整し決定する」との表現で所得制限の導入を求めた。
ガソリンなどの暫定税率は、石油価格が安定していることを理由に、「現在の租税水準を維持する」とした。
民主党はマニフェストで子ども手当について、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを
社会全体で応援する」としていた。暫定税率は「課税根拠を失った」として来年度からの廃止を表明していた。
>>2へ続く
2009年12月16日21時46分 朝日新聞
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