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社民党は１６日、平成２２年度予算編成に向けた要望書を取りまとめ、首相官邸で平野博文官房長官に提出した。
「子ども手当」には所得制限を設けないことや、
ガソリン税などの暫定税率の廃止と環境税導入を求めるなど、計１６項目にわたる。
阿部知子政審会長は要望書提出後、記者団に、「今は民主党の中にも所得制限をやろうという意見があるが、
（社民党は）所得制限は行わない」と強調。
暫定税率廃止と環境税導入については「同時期やらないと、大きな税収の落ち込みができる」と説明した。
12月16日21時43分配信 産経新聞
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