09/12/17 01:37:26 jVRy3tZmO
>>353
■「賃金不払い」などを言う人がいるが…
それは労働基準監督署が厳格に対処すべき問題。
そういう人達を守ると称して、高い年功賃金に守られている人達の既得権まで守られてしまうのは、おかしい。
■地方については、サービス産業の活性化などで就労機会を増やしていくという、別の政策の話。
地方の問題は、労働力の需要と供給の関係を改善していかなければ解決できないもの。
労働市場は、景気にどうしても左右されてしまうから。
■参考
◆非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
■今までの話で、どちらの保護が悲惨な選択肢か解ったことだろう
一般に労働問題というのは、「企業と労働者との利害対立」としか捉えられないが、実際には「正規社員で雇用されている労働者と、そうでない労働者との利害対立」。
解雇のルールが法制化（使用者は、労働者を一定の条件のもとに解雇できると法律で規定すること）された場合、
正規社員で解雇される人には不利益になるかもしれないが、
正規社員として働きたい非正規社員や新規で働きたいと思っている人には、新たな就労機会に繋がる。