09/12/17 00:58:10 jVRy3tZmO
>>261
★「派遣先企業から支払われる派遣料金」と「派遣社員の給料」の差額（中抜き）は、不当にピンハネしているとは考えれない。
派遣会社は、派遣先企業から支払われる《派遣料金》から、社会保険料、税金、営業経費、営業利益などを引いた額を、派遣社員に《給料》として支払う。
ほとんどの派遣会社は、「薄利多売」の派遣案件の中からなんとか利益を残そうとして頑張っている。
■心情は理解できる。派遣社員からすれば、「自分の働きでお金を稼いでいるのに、派遣会社が上前をはねている」と思ってしまうのも無理からぬところ。
■派遣会社を責めている人達は、「大きな勘違い」をしている。
「派遣先企業から支払われる派遣料金の金額」は、『派遣社員の働き“だけ”で得られるものではない』から。
「派遣会社の努力」と「派遣社員の仕事」が合わさった結果が、《派遣料金》の金額。派遣会社の小さな努力の積み重ねが含まれている。
派遣企業は、人を派遣した“だけで”金をもらっているのではない。
派遣労働者が働く時間の前から、出勤管理。派遣が働いてる間は、派遣先企業に行って需要を聞き出したり、営業や人員募集。派遣が働き終わったら、労働時間分の給与管理。
■「派遣先から支払われる派遣料金」と「給料」の差額（中抜き）35％の中身
◆製造派遣会社の収益構造例(細分化) URLﾘﾝｸ(www.garbagenews.com)
グラフの下側のうち、青系統の色の部分は派遣社員に対するもの。交通費や奨励金、福利厚生費、採用経費など、「直接手取りで受け取れる給与」以外にも多種多様なコストがかかっているのが分かる。
それらを差し引いたのち、派遣会社本体の運営費(販売管理費)や税金を引き、ようやく派遣会社の利益が計上できる。
●現実問題として、稼働率100％では無いことに注意
割り当てが無ければ派遣社員自身の手取りは無くなるが、同時に派遣会社も売り上げを計上できない。
それでも雇用保険などの保険料や採用経費、そして会社本体の各種費用は継続して発生。
上の図で例えれば、1か月あたり法定福利費や福利厚生費、採用経費、販売管理費などで、派遣会社本体側に数万円ほどの費用がかかる。
■参考
◆製造派遣会社の収益構造例をグラフ化してみる Garbagenews