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厚生労働省は１５日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、
派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、製造業派遣の原則禁止を盛り込む
方針を固めた。激変緩和措置として公布日から３年以内の施行とする方針。１８日に開く
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で、労使の仲裁役を務める公益委員案として
示される見通しだ。
登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。製造現場への派遣も
派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。
製造業や登録型派遣の原則禁止は、民主、社民、国民新党の連立合意に盛り込まれた。
このうち製造業については、３党案では一定の専門資格を持つ労働者は禁止の例外と
されていた。
だが、資格を選別する客観的な基準づくりが難しいことなどから、厚労省は常用型を例外と
することにした。製造現場で働く派遣社員の多くは登録型で、規制の実効性も確保できると
判断した。
同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、年明けの通常国会に
改正案を提出する。
asahi.com 2009年12月16日21時37分
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