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★「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」―JASRAC菅原常務
・不正商品対策協議会(ACA)とコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本音楽著作権
協会(JASRAC)など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害
撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。
来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・
録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の
改善要請も検討する。
「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」―JASRACの
菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーの
ネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した。
「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だろう」(菅原常務)
11月30日に10都道府県警が行った、P2Pファイル共有ソフト「Share」ユーザーの一斉摘発は、
ACAが当局に情報提供するなど協力したという。6団体は今後も警察当局などと連携し、
P2Pファイル交換ソフトユーザーの取り締まりに協力していく。
6団体はACA、ACCS、JASRACのほか、日本映画製作者連盟、日本レコード協会、日本映像
ソフト協会。
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