09/12/16 10:51:07 0
政府は15日、住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税枠を
2010年度税制改正で引き上げる方針を固めた。現行の
500万円を1000万円まで大幅に拡大し、11年以降は段階的に
規模を縮小する案を軸に詰めの調整を行っている。
政府税制調査会が取りまとめる10年度税制改正大綱に盛り込まれる見通し。
国土交通省は新たな住宅投資の呼び水とするため、非課税枠の2000万円への
拡大を要望したが、税調内の議論では結論が出ず、引き上げ額などをめぐり閣僚級の調整に入っていた。
現行の非課税枠は、麻生前政権が10年末までの特例措置として新設。
高齢者の資産を若い世代に移転し景気刺激につなげるのが狙いで、
住宅購入や改修の資金として親から資産贈与を受けた場合に限り、
従来の基礎控除(110万円)と合わせて610万円が非課税となる。非課税枠が
1000万円に拡大されれば、1110万円が非課税となる。
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