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香川県と同県小豆島町が小豆島で進めている内海(うちのみ)ダム再開発事業で、同県議会は15日、
ダム本体建設工事の請負契約議案を賛成多数で可決した。近く本契約を締結し、年度内にも着工する見通し。
裁決では、締結に反対する民主、社民などの会派が、補助金が出るのかどうか不透明な状況であることなどを理由に、
契約の撤回や継続審査を求めたが、最大会派の自民、公明の賛成多数で可決した。
12日に現地を視察した前原誠司国交相は、ダムの必要性を認めながらも、
来夏の有識者会議の基準に沿って検討するよう県に要請したが、真鍋知事は
「国に裁量の余地はないと解釈している」と計画通り工事を進める意向を伝えた。
前原国交相は14日「国が必ず負担しなければならないということではない」と
補助金の削減や打ち切りの可能性もあることを示唆し、この日の本会議の議決が注目されていた。
同事業は、老朽化した現在のダムの貯水量を約7・5倍の106万トンに拡充する新ダムを建設。
総事業費約185億円で、うち91億円を国が補助する。
産経新聞
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