09/12/15 21:32:45 0 BE:1234515694-PLT(12556)
鳩山内閣は１５日、２００９年度第２次補正予算案を閣議決定した。雇用の悪化や円高に
対応した総額７．２兆円の経済対策を盛り込んだが、補正予算そのものの規模は８４６億円に
とどまった。歳出の減額分をそのまま経済対策に回すなど、「財政技術」（藤井裕久財務相）を
駆使した結果だ。
経済対策の最大項目である「地方支援」の大半が、やりくりによるものだ。税収減にともなって
自動的に３兆円近く目減りする地方交付税。予算上はその分の歳出を減額する一方、
すでに支払った交付税の国への返納は求めないことにして「経済対策」に位置づけた。
カネは動かないのに対策の規模は膨らんだ。
また、１次補正の執行停止分の減額２．７兆円や、国債費や予備費の余りなど
計１．７兆円の歳出減を、そのまま経済対策に振り向けた。
この結果、経済対策にアフガニスタンへの支援などを加えた７．４兆円の新たな歳出の大半は、
既存の歳出の減額７．３兆円でまかなった。
歳入は、税収見通しが当初見込みより９兆２４００億円少ない３６兆８６００億円。
この穴埋めに赤字国債を９．２兆円発行するほか、経済対策の不足分として１千億円の
建設国債を発行して対応する。
税収減の内訳は１０兆５４００億円を見込んだ法人税が５兆１７００億円に半減。
所得税が２兆８千億円減の１２兆７６００億円、消費税は７４００億円減の９兆３８００億円。
*+*+ asahi.com 2009/12/15[21:32:45] +*+*
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