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米フォード<F.N>幹部は、海外自動車メーカーが日本の新車購入補助制度から除外されている
ことについて、輸入を妨げる政策の一環で米国はこれ以上容認できないと批判した。
国際渉外問題担当バイスプレジデント、Stephen Biegun氏が語った。
同氏は「これは、国内企業が長きにわたり世界で享受してきた市場機会を日本政府が提供し
始めたということで、非常に大きな問題だ」と述べた。
フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]、クライスラー[CCMLPC.UL]は先週、
米政府の貿易問題担当者に対し、トヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>は米国の買い替え補助制度で
大きなシェアを得たにもかかわらず、日本の新車購入補助制度は米自動車メーカーを対象から
除外していることに不満を示す書簡を送った。
米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）の書簡は「日本は昨年米国に対してだけでも２１０万台を輸出した
世界最大の自動車輸出国でありながら、国内の自動車市場は依然先進国で最も閉鎖されている」と指摘。
「米国車の輸入に何の恩恵もない新車購入補助制度の延長方針は、日本が依然として輸入車に
対して閉鎖的な市場であることを示している」と批判している。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の広報担当者はロイターに、オバマ政権も自動車メーカーの懸念を
共有しているとして「ＵＳＴＲは今後もこの問題を日本政府に提起する。補助金プログラムの
対象となるよう、米国車により大きな機会を提供するような変化が必要だという立場は変わらない」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.carview.co.jp)
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