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◆県議会、自民提案で◆
定例県議会最終日の１４日、各会派が提出した意見書の採択があり、民主党の政策に反対する
意見書が、過半数を占める最大会派・自民党の提案で相次いで採択された。
自民党は今議会に１６の意見書を提出し、すべて採択された。「『国として直接地方の声を聞く
仕組み』の保障を求める意見書」は、国への陳情窓口を民主党に一元化したことを「憲法で
保障する国民の請願権を侵害する」と批判。公明党や共産党も共同提出者に名を連ねた。
「永住外国人の地方参政権付与の法制化に反対する意見書」は、自民党が無所属の
１人会派と共同提出した。
自民党は１９９５年、地方参政権付与を推進する趣旨の意見書に賛成したことがあるが、
今回の意見書では参政権獲得は「帰化によるべきだ」と主張、民主党が政策集で掲げた
参政権付与に反対するとしている。採決では、民主党県議２人が社民党とつくる清風・連帯は
反対、９人全員が民主党員の新進石川は「（付与）要件が不明確な段階であり、
国政にゆだねるべきだ」として棄権した。
高速道路無料化や全国学力テストの抽出方式への変更に反対する意見書も、自民などの
賛成多数で採択された。県提出の一般会計補正予算案なども可決して閉会した。
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