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厚生労働省は１５日、２００９年度第２次補正予算案に、市区町村が子ども手当の支給事務に
使う電算システムの開発経費１２３億円を盛り込んだ。政府が目指す来年６月の支給開始には、
０９年度内に自治体の準備を整えておく必要があった。
子ども手当は、中学卒業までの子ども１人当たり月額１万３千円（１１年度以降は倍額）に
ついて２、６、１０月の年３回支給を想定。電算システムは、自治体が対象者の認定や支給を
管理するのに不可欠となる。
来年４月の施行予定日までにシステムを発注するには、自治体が地方議会で予算の承認を
得なければならず政府は年度内の予算計上が必要と判断した。
このほか、保育所の待機児童解消のために、０８年度の第２次補正予算などで創設した
「安心こども基金」（計２５００億円）に２００億円を積み増した。学校の余裕教室や公営住宅の
空き室などを活用して認可保育所の分園を設置する場合などに、国の補助率を引き上げる。
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