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事業仕分けで「事実上の凍結」とされた次世代スパコン事業について、
川端文部科学大臣は、仕分け結果に従わず、改めて予算を要求する考えを明らかにしました。
「次世代スパコン事業に関しては、仕分け結果と異なる対応をせざるを
得ないと考えていると財務省に申し入れをしました」（川端達夫文科相）
次世代スパコン事業について、文科省は当初、およそ２６８億円の事業費を要求していましたが、
先月行われた事業仕分けでは、「世界一を目指す必要はない」などの理由から「事実上凍結」の判定が出ていました。
しかし、ノーベル賞受賞者を始めとする科学者から反発の声が上がったことなどから、
改めて政府内で検討した結果、当初の要求から圧縮し、より多くの研究者が使いやすい
体制にするよう変更した上で、改めて要求することを決めました。
額については、今後、菅副総理ら担当大臣の間で交渉を行っていきたいとしています。
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