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・北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の
引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。
拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、
「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など
６項目を対応方針として決定。
このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は
０８年、当時の町村官房長官が「絶対必要な要件」と表明するなど妥協できない位置づけだった。
ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、
３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
先月２６日の衆院拉致問題特別委で自民党の古屋議員がこの点を追及すると、中井委員長は
「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル
稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから
頑張る」と繰り返すだけだった。
鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に
束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのでは
ないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。
拉致被害者家族会の増元照明事務局長も「北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より
拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。（抜粋）
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