09/12/15 02:40:58 vzzX91380
・本人が執行猶予含む禁固以上の罪を犯した場合、選挙権、被選挙権を剥奪する
・日本で出生していないものは、永住権取得もしくは帰化の後１０年は選挙権、被選挙権を与えない
・配偶者、４親等以内の親族が、執行猶予含む禁固以上の罪を犯した場合には
選挙権、被選挙権を１０年間停止する
・帰化人、永住権者は以下の議案を提出できず、また議決に参加することを許さない
対日非難議決、対日謝罪要求議決
対外非難議決、対外謝罪要求議決
地域行事の廃止・内容変更を求める議案
文化財の維持に関する予算を削減する議案
特定の民族集団を優遇すると認められる議案
特定の民族集団に対して不利益の認められる議案
追加ｗｗｗｗ
首長の権限
・帰化人、永住権者は地方自治体の首長になることができない
・地方自治体の首長は、帰化人・永住権者本人、帰化人・永住権者を含む会派、政党が成立させた議案について拒否権を持つ
住民投票による救済
・地域の日本国籍の住民は、帰化人・永住権者本人、帰化人・永住権者を含む会派、政党が成立させた議案についてリコール請求を行い
永住権者本人、帰化人除く地域住民の住民投票を求めることができ、住民投票により議案を否決することができる
罰則強化
・帰化人、永住権者が、地方議会の運営妨害、および、認可されたデモによらない威示行為を行った場合
選挙権、被選挙権を剥奪する
・外国政府、外国政党、外国企業から政治献金を受けた帰化人、永住権者は報告の義務を負う。隠蔽が発覚した場合、選挙権、被選挙権を剥奪する
・地方自治体の情報を漏洩した帰化人、永住権者は、選挙権、被選挙権を剥奪し、日本国籍ないし永住権を失う
・帰化人、永住権者が地方自治体の人事に介入した事実が認められた場合、選挙権、被選挙権を剥奪する
総数制限
・帰化人、永住権者は地方議会において議員総数の3分の１を超えることができない
・帰化人、永住権者を含む会派、政党は地方議会において議員総数の3分の１を超えることはできない