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・民主党の小沢一郎幹事長率いる同党訪中団の派遣を機に、民主党内で日本と米国、中国の関係は
「正三角形」であるべきだとする意見が勢いを増している。山岡賢次国対委員長は１４日、上海で開いた
シンポジウムで、小沢氏と胡錦濤国家主席との会談でも正三角形論が確認されたと披露した。
民主党訪中団の団長も務めた山岡氏は１４日、民主党と上海国際問題研究院の共同シンポジウムで
スピーチした。同研究院は、楊ケツチ外相の実弟、楊潔勉氏が院長を務めシンクタンクだ。
山岡氏は「日米関係が基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず、日中関係を
強固にし、正三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」と述べ、
正三角形論を展開した。
そのうえで「（１０日の）小沢幹事長と胡主席との会談でも確認されたが、日中米は正三角形の関係で
あるべきだ。それがそれぞれの国と世界の安定につながる」と強調した。
日中間では経済関係は深まっているが、中国は共産党独裁政権の国で、日本向けの核搭載弾道ミサイルを
保有している。このような事情から自民党政権時代は、日中、米中関係と、安全保障条約に基づき
軍事同盟を結ぶ日米の関係が、等距離であるのを理想とする正三角形論は、政府・与党内で主流には
ならなかった。
山岡氏もスピーチで、小沢氏が１１日の梁光烈国防相との会談で、中国の軍拡への懸念を表明したことは
指摘した。日本にとって脅威となりかねない中国の軍拡は、一朝一夕で解決するものではない。それにも
かかかわらず、正三角形論を強調するところが、民主党流の外交であるようだ。
山岡氏に加え、訪中団の名誉副団長を務めた輿石東参院議員会長も、３日の記者会見で「日米中は等距離の
三角形の関係にある」と述べている。
小沢氏自身は民主党代表当時の平成１８年７月、民放テレビで「米中は日本抜き（の関係）だ。（日米中は）
正三角形になって、頂点、扇の要に日本がいる関係でないといけない」と正三角形論を唱えた。小沢氏の
持論が鳩山政権になって公認されつつある。（抜粋）
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