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経団連：初の成長戦略提言 背景に鳩山政権への危機感
日本経団連は１４日、今後の経済政策のあり方を示した成長戦略をまとめ、
直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に提出した。経団連が産業全体にかかわる
成長戦略を提言するのは初めて。世界的な経済危機の脱却後をにらんで、
鳩山政権に具体的な成長戦略の早急な取りまとめを促す狙いがある。
提言は、新たな需要が期待できる５分野として、アジア経済▽環境▽
ＩＣＴ（情報通信技術）▽医療・介護・保育▽農業、観光－－を提示。
医療・介護分野では規制緩和で２０３０年までに１７０万人の雇用、
環境分野では太陽電池の生産拡大で２０年までに１１万人の雇用創出が
それぞれ見込めるとの試算も示した。法人税率は現在の４０％
（実効税率ベース）から３０％への引き下げを求めた。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
毎日新聞 平成21年12月14日