09/12/14 22:02:50 0 BE:342921252-PLT(12556)
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１４日、税調幹部らでつくる企画委員会を開き、
高校生や大学生の子供がいる家庭を対象にした所得税（国税）と住民税（地方税）の
「特定扶養控除」について、一転して高校生に該当する１６～１８歳の部分の
縮減を再検討する方針を決めた。
８日に開かれた前回の企画委では特定扶養控除を維持する方向で合意していたが、
同控除は来年度実施を目指す高校授業料無償化と政策目的が重なることや財源捻出（ねんしゆつ）の
観点から一部縮減が不可欠との判断に再び傾いた。所得税と住民税の控除をめぐっては、
取りまとめの最終局面を迎えながらも方針が二転三転しており、政府内の調整不足が
目立っている。
*+*+ 産経ニュース 2009/12/14[22:02:50] +*+*
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