09/12/14 19:10:00 0
★ママから小遣いでは…“経済オンチ”鳩山、今度は責任転嫁
・経済に強いとみられていた鳩山政権が期待外れの状態になり、波紋を広げている。
景気が再び失速する二番底が現実味を帯びるなか、「二番底の回避に自信が持てない」
（政府関係者）でいる鳩山政権で、日銀やドバイショックに責任を転嫁する言動が目立って
いるのだ。ただでなくとも迷走気味の政権がこんな状態では「鳩山不況」はますます現実味を
帯びていきそうだ。
「ドバイショックで第２の金融不安が起きるかもしれない」－。内閣府の古川元久副大臣は
民放番組で、ドバイ発の信用不安などを理由にマニフェスト（政権公約）見直しの必要性に言及。
ドバイショックのほか、「非常に厳しい財政」や「急激な景気の落ち込み」も公約見直しの理由に挙げた。
しかし、マニフェストで“大風呂敷”を広げた時点で、不況による税収の大幅な落ち込みは予想
できていたはず。
急激な景気の落ち込みについても矛盾がある。政府はデフレを宣言した１１月の月例経済報告で、
景気の総合判断を４カ月連続で据え置き、「景気は持ち直してきている」との判断を維持しているからだ。
さらにドバイショックについても、「日本経済への影響を今、判断するのは時期尚早」（内閣府幹部）
というのが大方の見方だ。
政治家個人の感覚に基づく発言ならまだしも、古川氏は政府の公式な景気判断を行う担当副大臣であり、
誤解を招く発言はいただけない。
そもそも政府のデフレ宣言自体も唐突で、「政府の景気判断が政治的な意図に左右されている」
（生保系エコノミスト）とみられている。
内閣府はデフレ宣言の根拠として、（１）消費者物価指数が前月比で６カ月連続で下落（２）７～９月期の
名目ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が２四半期連続で実質ＧＤＰを下回った（３）大幅な需要不足が続き、
物価の下押し圧力となっている－の３点を挙げた。（つづく）
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