09/12/14 16:31:07 0
（>>1のつづき）
が、日本経済は１０年以上にわたり構造的なデフレにあり、店頭のジーンズ価格や給与明細を
見ればデフレ状況は明らか。政府のデフレ宣言はタイミング的に遅かったともいえる。
政府が不可思議なタイミングでデフレを宣言した背景は、「財政出動の口実をつくる狙いもあった
ようだが、日銀の追加策を引き出す思惑の方が強かったようだ」（永田町関係者）という。
ある霞が関関係者は、追加的な金融緩和に当初消極的だった日銀が政府の求めに応じた背景に
ついて、「自民党政権時代のように日銀を擁護してくれるような実力政治家が民主党にはいない
ことがある」と解説する。
政府は日銀の追加緩和策を「かなりの効果が期待できる」（菅直人副総理兼経済財政担当相）と
評価しているが、景気や市場動向次第では再び日銀頼みの姿勢を強める可能性もある。
菅氏は１１月２７日の記者会見で「補正予算の効果が短期的に必ず出るというところまでは、
自信はない」と本音をちらり。経済財政政策の司令塔がこんな状況では「いくら日銀が対策を講じても、
市場の不安は解消されない」（野党筋）だろう。
景気の判断に政権の意図が入るのはどこの国でも同じ。しかし、それが行き過ぎると、経済財政
運営に狂いが生じる恐れもある。正確な景気判断や経済見通しに基づかない経済財政運営を、
市場は評価しない。（以上）