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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の実母（８７）が、
鳩山氏側への資金提供について、事実上の「贈与」だったと認める上申書を東京地検特捜部に提出する
意向であることが１２日、関係者への取材で分かった。実母は「息子のためだった」とし、詳しい使途や
処理方法は知らなかったと主張する。鳩山氏も会計事務担当だった元公設第１秘書の虚偽記載について、
「秘書に一任しており、知らなかった」とする上申書を提出する意向だ。
特捜部は近く、２人から上申書の提出を受け、元公設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で
在宅起訴、鳩山氏本人を嫌疑不十分で不起訴とする方針。同会の会計責任者だった元政策秘書については、
虚偽記載への関与が認められないものの、重大な過失があれば処罰対象となるため、過失の度合いを慎重
に捜査した上で刑事処分を決める方針とみられる。
実母は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理していた口座から約３６億円を現金化。
平成２０年までの６年余りで鳩山氏側に１１億円以上を提供したとされる。
元公設秘書は実母の側近から毎月１５００万円を受け取り、政治資金や鳩山氏の個人的な支出に使って
いたとされ、２０年までの５年間で計９億円のうち、１億円余りを偽装献金の原資に充てていたという。
関係者によると、実母の側近らは特捜部の事情聴取に対し、資金提供は「鳩山氏への貸付金」と説明して
いたとされるが、実母は上申書で、「詳しい経緯は覚えていないが、元秘書に毎月１５００万円を渡して
いたのは事実。息子を応援するためだった」と述べ、事実上の「贈与」と受け取られても仕方ないとする
意向という。さらに「詳しい使途や、どういう処理をしたのかは知らない」と主張するという。
また、鳩山氏は上申書で「長年にわたる実績から元公設秘書を全面的に信頼し、資金管理を一任して
きたので、虚偽記載についてはまったく知らなかった」と述べ、告発されている虚偽記載と会計責任者の
選任・監督責任のいずれについても関与を否定するという。
▽産経ニュース
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