09/12/13 11:04:26 0 BE:274337142-PLT(12556)
殺人などの凶悪事件の時効について、法務大臣の諮問機関の法制審議会が見直しを
検討する中、性犯罪の被害者や支援者でつくる団体が、性犯罪についても時効を
廃止するよう求める要望書を提出することになりました。
要望書を提出するのは、性犯罪などの被害者や支援者らでつくる、「性暴力禁止法を
つくろうネットワーク」です。性犯罪の時効は、ごうかんの罪が１０年、強制わいせつの罪が
７年などとなっていて、要望書の中で、性犯罪は犯人が逮捕されたあとに以前に起こした
犯行が明らかになる場合が多いことから、過去の犯行の刑事責任を問うためにも時効を
廃止すべきだと訴えています。また、被害者は事件のショックで被害を届け出るまでに
時間がかかり、特に未成年の被害者は、成人になってようやく被害を訴えることが
できることもあるため、少なくとも時効を延長することが必要だとしています。
時効制度をめぐっては、法務省が法定刑に死刑を含む犯罪は時効を廃止し、無期懲役を
含む犯罪は時効を延長する方向で見直すべきだとする最終報告をまとめ、ことし１０月に
法制審議会に諮問されました。法制審議会では、今後、専門の部会で時効を見直す場合に
対象となる犯罪の範囲などを検討していくことにしています。
*+*+ NHKニュース 2009/12/13[11:04:26] +*+*
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