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沖縄タイムスは１２日までに、米軍普天間飛行場の移設など米軍再編の在り方などについて
全国４７都道府県知事へのアンケートを行った。政府から在沖米軍の一部移転を打診された
場合の対応について「受け入れる」とした都道府県はなく、５県が「応じられない」と答えた。
１５道県知事は、「仮定の話には答えられない」「本県にはすでに米軍基地がある」などと説明した。
調査は１２項目の質問を１１月３０日に送付。１２月１２日までに２１道県が回答。
７府県は個別の項目には答えず一括で考え方を示した。１９都県は回答を拒否した。
基地受け入れについて「応じられない」と答えたのは富山の石井隆一、鳥取の
平井伸治、徳島の飯泉嘉門、高知の尾〓正直、大分の広瀬勝貞の５知事。
石井知事は「本県はコンパクトでまとまりのある地形であり、人家や工場、事業者などが
展開していることから、米軍受け入れのための適地があるとは考えられない」と説明。
政府が地域振興とセットで協議した場合の対応について平井知事は「考え方は聞くが、
現実には適地がない」と答えた。
日米安全保障体制における沖縄の基地負担について６割超の１４県が「過剰に負担を
背負っている」との認識を示した。一方、在日米軍を日本全体に分散配置して負担を
共有するべきかという質問に、「賛成」は静岡県の川勝平太知事１人にとどまった。
１８道県は「国の専管事項」などの理由で見解を示していない。
神奈川の松沢成文知事は「分散が必要だ」との認識を示した上で、「単に分散するだけでなく、
遊休基地の返還や過剰な基地機能の縮減などが可能な限り図られるべきだ」と述べた。
※（注＝〓はへんが「山」でつくりが「竒」）
*+*+ 沖縄タイムス 2009/12/13[10:04:09] +*+*
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