09/12/13 08:23:11 0
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と
過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了
という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しい
ことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる
見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に
後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」
に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、
おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を
盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、
社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正
されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に
１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断
した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上
不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、
野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換
には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
▽読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)