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「北朝鮮帰還事業で新資料 政府や日赤の積極関与明らかに」 (朝日新聞 04.09.16)
在日朝鮮人９万人余が北朝鮮に渡った帰還事業（５９～８４年）に先立ち、日本政府や有力政治家、
日本赤十字が５５年から赤十字国際委（本部・ジュネーブ）に積極的に働きかけていたことを示す秘密文書が、
オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキ教授（日本史）の調査で明らかになった。
大量帰還をめざして日本の政治・行政が早い段階から主体的に関与していたことが、文書で裏付けられた。
モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその『国益』を代行した構図が見えてきた。
北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤にも、帰還事業について説明責任がある」と語っている。