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昭和３４年当時、日本共産党で新潟市古町支部の細胞キャップ（支部長）として
帰国事業を推進、その後、反北朝鮮に転向して日本人拉致被害者救出運動を主導した
佐藤勝巳・現代コリア所長（８０）は、帰国船の第１陣出航前夜の新潟の様子を
鮮明に覚えている。
「革命前夜のようだった。右翼と民団（在日本大韓民国民団）が街宣車を動員、
総連と対（たい）峙（じ）した。帰国者が北朝鮮に持ち出したカネは４万円。
残りは総連にカンパさせられた。いまの総連本部（東京都千代田区）は帰国者の
血と汗の結晶だ」
家族を人質に出した在日社会は「愛国事業」の名の下に本国への送金マシンの機能を
果たした。帰国事業は朝鮮総連の土台を作ったともいえる。
日本政府も事業に全面的に協力した。日本は在日の高い犯罪率や増加する在日の
生活保護者への経済負担を軽減したかった。政界で帰国運動を推進した帰国協力会の
会長は故鳩山一郎元首相。一方の北朝鮮側は政治宣伝と同時に
朝鮮戦争（１９５０～５３年）で失った労働力の確保が急務だった。在日は
日本社会の差別から抜け出したかった。
小此木政夫・慶応大教授は「日本、北朝鮮、在日社会や総連、それぞれの思惑が
一致した。結果として総連の組織は強化され、７０年代からは日本を舞台とした
南北の政治闘争が激化することにつながった。将来、日朝国交正常化すれば帰国者の
地位確定を行う必要が出てくる」と指摘する。
日本政府は現在、元帰国者を日本に受け入れ定住外国人として処遇しているが、
「半数以上が健康を害すなど北朝鮮生活の後遺症を抱えている」（支援者）。
日本人妻を含む帰国者家族は北朝鮮内に約３０万人以上とされる。北朝鮮を脱出し
日本に逃れてきた元帰国者は１７０人を超える。
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