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国が保障すべき最低限の生活って？定義検討会合スタート
2009年12月11日22時31分
長妻昭厚生労働相は１１日、憲法で保障する最低限度の生活の定義を検討する
「ナショナルミニマム研究会」を立ち上げ、初会合を開いた。具体的な指標づくりも含め、
来春をメドに取りまとめを目指す。生活保護制度などの見直しにつなげていく考えだ。
研究会（主査・岩田正美日本女子大教授）のメンバーは、昨冬の「年越し派遣村」の
村長を務めた湯浅誠・内閣府参与や雨宮処凛（かりん）さんら９人。長妻氏は
「政府が守らなければならない生活水準というのはどういうものか。今の社会保障の
ほころびを乗り切る哲学を打ち立てていきたい」と語った。
会議は非公開で実施。同省は、生活保護を受ける母子家庭の生活実態調査を始めたことを報告し、
中間集計を示した。一般の母子家庭世帯では８１％が仕事があったのに対し、生活保護を受ける
母子家庭世帯では４２％にとどまった。保護世帯の悩みの相談先は、「友人・知人」が６．５％で
「家族」はゼロと、孤立している状況がうかがえる。
これまで政府が行っていない、生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合
（捕捉率）の調査について、同省の山井和則政務官は「今後、実態把握もやっていきたい」と
実施する考えを示した。
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