09/12/11 23:02:20 0 BE:2777660699-PLT(12556)
地球温暖化問題に関する閣僚委員会は１１日、温室効果ガスの排出削減が経済に与える
影響について専門家会合がまとめた試算結果の報告を受けた。小沢鋭仁環境相は記者会見で、
この試算は技術革新などに伴う経済効果が「十分反映されていない」と説明。
政府は来年の通常国会に温暖化対策基本法案を提出する予定で、それまでに試算を
やり直す方針を明らかにした。
試算は、専門家や５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長・植田和弘京大教授）が
まとめた。鳩山政権が掲げる２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で
２５％削減するという中期目標を達成する場合、１世帯あたりの年間の可処分所得が
追加的な対策を取らないときと比べ、どの程度落ち込むかを示した。
国内の温暖化対策だけで２５％削減を達成した場合、所得の減少幅は２．５～１６．２％となった。
ただ、２０年まで経済が成長するという前提のため、現在に比べると所得の実額は
５．５～１０．５％増えるという。
１１月１９日にタスクフォースで示された各研究機関の試算では、所得は
「１３万～７６．５万円減る」という金額が示されていたが、今回の試算結果では
「（金額は）正確とは言い切れない」として、減少率だけを示すにとどめた。
*+*+ asahi.com 2009/12/11[23:02:19] +*+*
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