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・日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽
国家公安委員長は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への
出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。ＦＩＦＡは政治的介入を
許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権
はく奪という事態にも発展しかねない。
中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、
当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と
厳しい姿勢を示した。
この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮籍者の入国は
特別な事情がない限り認めない」などの追加制裁措置を決めた。以降、すべてのスポーツ大会に
おいて、北朝鮮チームから入国申請がなされた例はない。今年４月の世界卓球（横浜）でも北朝鮮は
参加を取りやめた。
それでも、男女の東アジア選手権を主催する東アジアサッカー連盟にとっては“寝耳に水”。
北朝鮮の入国に備えては関係省庁と連携して準備を進め、麻生政権下では内諾を得ていた。
政権交代後も外務省を経由して説明を行い、８日には中井委員長に対して直接申し入れた。
だが、中井委員長は「入国後は重要な警備対象になるにもかかわらず、日本サッカー協会が警察
当局に入国に関する情報を通知してきたのは８日だった」と不快感を示し、Ｗ杯招致に関しても
「警察当局との警備に関する協議なしに招致計画を打ち上げた」と批判。そのうえで、北朝鮮
女子代表の入国に関しては、関係省庁の副大臣級の会議で最終決定したい考えを示した。
ＦＩＦＡは各サッカー協会・連盟の独立をうたっており、これまでも政治的介入を行ったイラクなどに
処分を科してきた。日本のＷ杯招致活動に影響を及ぼしかねない。さらに、北朝鮮女子代表出場が
認められなければ、最悪の場合、日本代表の１０年Ｗ杯出場権はく奪まで発展する可能性もある。（抜粋）
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